与野党対立、ヤジや怒号が飛び交う国会。
政府、与党は１２月６日の国会会期末を控え「特定秘密保護法案」の強行採決も辞さない方針。
昨日のNSC発足と合わせ右傾化が進み、本法案も運用次第で国民の「知る権利」が脅かされるかもしれない。
一方で、国家機密について、それ知り得る立場の官僚を含む上級公務員の情報漏洩に対して抑止効果を発揮する法律である。
今後においては「特定秘密」指定の妥当性を確実にチェックする仕組み・組織が必要とされる。
企業においても同様にガバナンス、コンプライアンスの問題は、新技術の流出、顧客情報等の漏洩防止の為にも整備、より一層の強化が急がれる。